川崎の財政を守る！市連所属国会議員との予算ヒアリングを開催

6月25日、川崎市連は、所属国会議員とともに、福田紀彦川崎市長から国への要望（要望書の提出）のヒアリングを行いました。
市長からは、川崎市の今後の行政運営に関わる6つの重点項目の要望が提出されました。

【川崎市からの主な要望】

• 特別市の創設について
• ふるさと納税制度の見直しについて
• 学校給食費の無償化にかかわる制度の見直しについて
• 自動運転の社会実装に向けた支援について
• 外国人の受け入れ・共生のための施策の充実について
• 企業や大学と連携した高等専門学校の設立について

同席した市議団からは、片山さつき財務大臣（党川崎市連所属）に対し、議論が進む、食料品消費税1％導入が実施された場合、
・食料品のみ対象の場合 → 48,8億円の減収
・酒類・外食を含む場合 → 60億の減収
川崎市では減収影響が発生するため、この大幅な財源不足について、国が責任をもって補填するよう強く要望をいたしました。

現在、川崎市では年間172億円がふるさと納税により市外に流出しており、財政運営は厳しい状況にあります。こうした重要課題を国政へ確実につなぎ、迅速に政策へ反映させていくためには、国・県・市が一体となって取り組むことが不可欠です。
皆さま大切な声を国政へと届け、具体的な成果につなげられるよう、これからも「かわさき自民党」議員団一丸となって全力で取り組んでまいります。
今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。